橋下知事と吉本興業大崎社長トップ会談…ワッハ上方移転問題

　通天閣移転方針が決定している大阪・難波の府立上方演芸資料館（ワッハ上方）について、入居ビルを所有する吉本興業と、同館を運営するＮＰＯ法人「ニューウエーブ大阪」が、現地存続のための新プランを今月末までに提案する方向であることが２０日、明らかになった。

　この日、吉本興業の大崎洋社長とＮＰＯ法人の西村嘉郎理事長らが府庁を訪れ、橋下徹知事（４０）とトップ会談した。大崎社長は家賃の減額を提案していることを考慮してほしいと存続を要請し、ＮＰＯは府の負担を現行の１億２０００万円から８３００万円に削減可能と提案。移転の場合は資料提供を「差し控える」との意見書も提出した。

　会談後、橋下知事は「自らお金を拠出して運営を考えるとおっしゃっている」と明かし、今月末までに新案が出れば検討するとした。大崎社長は「ざっくばらんに情報交換できた」と話した。