真央「金」でも五輪の経済効果は期待薄？…関大・宮本教授が算出

　真央特需は期待薄？　１２日に開幕するバンクーバー五輪がもたらす日本国内の経済波及効果は７５億１４００万円にとどまるとのデータが、関西大学・宮本勝浩教授（６５、数理経済学）の研究によりはじき出された。同教授は、注目を集めるフィギュアスケートの浅田真央選手（１９）＝中京大＝が金メダルを獲得しても、国内市場はさほど活性化しないと予測した。

　真央、美帆フィーバーが日増しに高まる中、宮本教授が本紙に公開したバンクーバー五輪による日本への経済波及効果は意外にも、総計７５億１４００万円にとどまった。０３年の阪神リーグ優勝以降、様々な経済波及効果を算出してきた同教授は「日本と海外、どちらで開催するかで大きく違います」と種を明かした。

　日本経済への効果の内訳は、〈１〉旅行会社や航空会社に支払われる交通費３億５０００万円〈２〉渡航者による国内消費７２７５万円〈３〉記念品、グッズの国内売り上げ１２億２３７１万円〈４〉テレビ買い替えによる売り上げ１７億２４００万円。

　〈１〉～〈４〉の合計である直接効果が３３億７０４６万円。これに、１次波及効果２３億８０５４万円と、２次波及効果１７億６３００万円を加え、７５億１４００万円という数字を算出した。１次波及効果とは、直接効果の原材料の売り上げ増加分で、２次波及効果とは、直接効果と１次波及効果によって所得が増加した人の消費増加分を指している。

　交通費を見ても、日本の航空会社を利用する人は１４００人（×２５万円）程度と予測。カナダや米国など外国の航空会社を利用すれば、日本の旅行会社には手数料しか入らない。同教授は「日本国内に落ちる金額は、開催国のカナダと比較すると遠く及ばないでしょう」と冷静に分析する。

　国内と国外で行われた過去のスポーツの祭典をみても、サッカーのＷ杯では日韓共催の０２年は約３兆３０００億円だったが、０６年のドイツＷ杯では国内波及効果は約４７５９億円にとどまっている（ともに電通調べ）。９８年の長野五輪は約２兆３０００億円（長野経済研究所調べ）だったが、今回、バンクーバー五輪でその数字を期待することは難しいようだ。

　ただ、宮本教授は「日本選手の海外での活躍は日本人を勇気づけ、国全体が明るくなる。私も真央ちゃんが大好きで応援してますよ」と、経済以外の効果に期待した。長引く不況で大幅な所得増加が期待ができない今、真央スマイルで明るく元気になりたい国民は決して少なくないはずだ。

　◆宮本　勝浩（みやもと・かつひろ）１９４５年１月１２日、和歌山県生まれ。６５歳。大阪府立大卒。同大学の経済学部長や、米・インディアナ大学、ハーバード大学客員研究員、中国・上海大学顧問教授などをつとめ、現在は関西大大学院会計研究科教授。専攻は数理経済学。経済学博士。

　◆ＣＭ出演商品はバカ売れを期待　国内開催時ほどの経済効果はないとはいえ、浅田真央の活躍に期待する声は多い。金メダル獲得で考えられるのが、浅田がＣＭに出演する商品のバカ売れだ。中でも高額なのが、オリンパスのデジタルカメラ「μ（ミュー）」（約４万円）。同社関係者は「金メダルなら一体、どれだけ売れるのでしょう。社内に応援ムードは高まっています」と早くも興奮気味だ。

　０６年のトリノ五輪でフィギュアスケートの荒川静香（２８）が金メダルを獲得した際は、ＣＭ商品「金芽米」（トーヨーライス）のほか、フリー演技で使ったオペラ「トゥーランドット」の関連ＣＤ、着けていたピアスなどの売り上げが伸びた。

　浅田の場合は写真集のほか、飼っている愛犬「エアロ」の影響でトイプードルまでもが爆発的に売れる可能性も秘めている。

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